海外から米国の証券（国債・社債等を含む）へ流入した金額を表す。
対米投資額が貿易赤字額を補填できない額であれば、
特にドル安相場の時のドル売り材料として扱われる可能性がある。
百貨店等小売業の売上をサンプル調査をベースに推計・発表しているもの。
3～4ヶ月の動き次第で、雇用統計などに影響する可能性がある。
設備の生産能力と実際の生産数量を比率にしたもの。
設備投資、インフレの先行指標として注目される。
一般に、稼働率が83%を超えると投資が活発化すると言われる。
失業者が失業保険給付を申請した件数。
失業率、雇用統計の先行指標として注目されるが、
季節要因（天候や社会的習慣）によるブレには注意が必要。
景気のピーク・ボトムに対して、2-3ヶ月の先行性がある。
鉱業・製造業の生産動向を指数化したもの。
景気全般との関係は深く、生産動向を測る上で重要視されている。
米国の金融政策を決定する会合。
FOMC開催最終日の3週間後に公表される議事録や、議長による議会証言の注目度が高い。
フィラデルフィア連邦銀行管轄地区の製造業の景況感指数。
ISM製造業景況指数との相関が比較的高く、「製造業」の景況感を判断する景気指標。
所有権の移転が完了した中古住宅の販売件数。
景気トレンドに対して最も先行性が高いと言われる指標の一つ。
新築住宅の売買契約が結ばれた時点の件数。
景気トレンドに対して最も先行性が高いと言われる指標の一つ。
消費者の購買意欲をアンケートして指数化したもの。
家庭面からのアプローチ。
後に発表される消費者信頼感指数と並び、消費者マインドを探る代表的指標。
生産、設備投資の先行指標。
新規受注、特に非国防資本財受注は、設備投資の先行指標として注目される。
12地区連銀の区域の経済状態や今後の動向の報告。
金融政策を決定する
FOMCの資料として扱われる。
米供給管理協会（ISM）による、製造業社の仕入れ担当役員へのアンケート調査。
50以下なら景気後退、50を上回ると景気拡大とされる。
労働できる状態にありながら仕事に就けない人の割合。
非農業就業者数や
新規失業保険申請件数に次いで、重要性の高い指標。
農業部門以外の企業に従事している給与支払いを受けた人の増減数。
米国経済の最重要指標。
雇用者数の増加が景気回復の目安となる。
シカゴ地区の製造業に新規受注や価格指数、在庫などをアンケートして指数化したもの。
50以下なら景気後退、50を上回ると景気拡大とされる。
ISM製造業景況指数の先行指標として注目される。
財・サービスの付加価値の合計。
経済全体の中長期的な景気動向を見る上で重要な経済指標。
家計が購入する消費財やサービスの価格変動を指数化したもの。
インフレに関する最も一般的な指標として注目度が高い。
ADP社（給与計算代行会社）による集計。
非農業部門雇用者数の有力な先行指標とされる。
